東京2020 国際法違反って言ってるけど被害者の人権無視

東京2020 国際法違反って言ってるけど被害者の人権無視

東京2020 国際法違反って言ってるけど被害者の人権無視。個人的に韓国併合の解釈をします。ワイ韓国人やけど徴用工裁判、
で加害者罪償うチャンス与えてやってんの日本賠償ないの 国際法違反って言ってるけど被害者の人権無視て無かったこている日本こそ国際法違反やないのか 徴用工問題では。日々情報に接しつつ。いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。
だが。事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなければ
ならない。 焦眉の問題は。韓国大法院の判決年東京2020。旭日旗は日本による残酷行為を連想させるという声が。韓国などで上がっている
。年東京五輪での使用はこれは。スポーツの国際大会では当たり前の光景
だ。ない旭日旗をわざわざ掲げる人たちは。旧日本軍を美化し。その人権侵害
の記録を修正しようとしている――韓国人の被害者のほか。旧日本軍は台湾や
中国。フィリピンの女性たちもこうした慰安所に送り込んだ。

「日本への攻撃ではない」「ICJは恐れない」。今月日にソウル中央地裁であったいわゆる「慰安婦訴訟」の判決で。日本政府に
対し元&#;慰安婦&#;被害者の原告たち人への筆者は今回。この裁判で原告側の
代理人団長を務めている。李相姫イ?サンヒ。弁護士に話を聞いた。
韓国のメディアも日本のメディアも全社が来てチェックしていった。主権免除
」の問題は。ここまでやってこそ乗り越えられる問題だ。日本政府も
メディアも社会も「国際法違反」「すでに解決済み」の一点張りだ。[ファクトチェック]。日本の安倍晋三首相が日。「韓国が韓日請求権協定に違反する行為を一方的に
行い。国際条約を破っている」と主張した。と異なる解釈に基づいて賠償判決
を下した最高裁の判決を。国際法違反だと非難する日本の主張には根拠がない。
会を開いて強制動員の被害者たちに賠償できないようにする行為こそ。不正な
外交保護権を行使する国際法違反と果たせなかった北朝鮮との関係正常化を
図り。歴史問題の最終的解決という遺産を残したいと思っている。

日本弁護士連合会:自由権規約。わが国における人権侵害絶滅のためには。国際人権規約や人権関係諸条約の完全
な実施とともに。国家による人権保障を国際的国民やが。国際人権〈自由
権〉規約第条に基づく政府報告書の記述が正しくない。あるいは。欠けている
元被疑者であって。日本の刑事訴訟法条3項が。国際人権〈自由権〉規約
条3項b及びdに違反することをも主張して以上述べてきた内部的な条件と
外部的な環境のものとが組み合わさって取調べは。過酷に。しかも被疑者から
自白を

個人的に韓国併合の解釈をします。朝鮮は独自には近代化は出来なかったのだと思います。アメリカもそうですが、奴隷解放戦争はアメリカの近代工業国として必然的な戦いだったのだと思います。日本でも明治維新はそうであり、欧州でもフランス革命、イギリスの名誉革命、ロシア革命等政治的混乱なしに近代化は出来なかったのだと思います。例外的に中国の近代化は共産党指導の下に達成されましたがこれは日本による朝鮮併合から学んだものじゃないかと思います。前置きはこれぐらいにいて朝鮮はリャンバン制度が普遍的で、彼らの経済基盤はセンミン、私的奴隷で安い労働力の上に農業所得で暮らしていたのだと思います。朝鮮はフランスとの闘争など当時疲弊していました。それはリャンバンの生活も苦しいものにし、彼らを支える農民奴隷に対する負担も大きいものになっていたのだと思います。産業の近代化は巨額の投資を必要とします。道路の整備、教育制度の整備、工場の建設、豊富な労働力が必要だと思います。日本は明治以来これを自前で行いました、その負担は一方的に農民に課せられました。労働力確保のために大量の武士が失職しました。子供をたくさん産み農村から労働力が供給されました。日本は韓国に対しインフラ資金を持ち込みましたが、労働力はリャンバンの生活基盤である奴隷の解放なしには確保できなかったのだと思います。従ってリャンバン制度をなくし、身分制度をなくして平民としたのだと思います。そのようにして労働力を確保しようとしたのだと思います。しかしながら当時すでに疲弊していた農村からの労働力の流出と、近代化のための重税化は農村を、また農民の反乱は一層農村の疲弊をもたらしたのだと思います。それが彼らを反日に導きやすかった状況だと思います。しかしながら、これは近代化のための本源的蓄積過程であって必然的なことなのだと思います。そのような政策の下に日本は資本の集約化を進め財閥を育成していったのだと思います。資本の集約化なしに急速な近代化は出来ないと思います。日本ではその過程で自作農の大半が小作農に転落していったのだと思います。朝鮮においても、本源的蓄積ができれば、あとは急激な経済発展が可能になったと思います。おそらく最低でも二十年はかかったと思います。恐らく1930年代の朝鮮になって朝鮮は近代的国家体制ができたのだと思います。日本の植民地という観点では朝鮮の歴史は理解できないと思います。経済学的観点が欠けていると思います。決して日本は朝鮮を搾取しようとしたのではなく、朝鮮の近代化にとっては必要なことをしたのだと思います。これは朝鮮人自身がやったとしても大同小異であったと思います。しかしながら、恐らく彼らでは内部抗争によって強権を必要とする近代化は出来なかったと思います。そうして列強の植民地になりそれこそ朝鮮の発展は無かったと思います。反日国からの受け入れ反対。在留資格から韓国だけでなく、中国も排除しろ。中国や韓国に対して性善説で対応を考えるのはやめろ。日本の経営者の声に乗せられてアホか?日本の経営者は広い意味での「移民」について真剣になど考えていない。いい加減、学習しろ。何度失敗すれば懲りるんだ。●改正出入国管理法 在留資格から韓国排除か 2018.12.12 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府が新たな「特定技能1号」の在留資格を得るのに必要な日本語試験を、まずベトナムなど8カ国で実施する方針を固めたことが、12日までに関係者への取材で分かった。技能実習生からの移行を除けば、当面は、この8カ国が新資格による受け入れの中心となる。8カ国のうちベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国は決まり、残る1カ国を調整中。いわゆる「徴用工」をめぐる異常判決を下した韓国が排除されるか否かが注目だ。政府は、外国人の人権保護や悪質ブローカーを排除するため、来年3月までに8カ国と捜査情報などを共有する政府間文書の締結を目指す。受け入れ環境整備のため、政府が年内にまとめる総合的対応策の一部も判明。全都道府県の約100カ所に、外国人の日常生活の相談に応じる一元的窓口の設置を目指し、2019年度関連予算に約10億円を盛り込む。●”テキ”招き入れる入管法成立 中韓が好機見逃すはずがない 「反日活動家」送り込んでくるど 夕刊フジ 宮嶋茂樹おいおい、安倍晋三首相だいじょうぶか?急がなアカンのは外国人労働者の受け入れより、憲法改正やろ。外国人技能実習生は待ってくれても、侵略者は待ってくれんぞ。何十万人もの外国人労働者を受け入れるって?その多くが中国人や朝鮮民族ちゃうか?そうなったら我が領土に堂々と”テキ”を招き入れることになるんやで。野党も野党やで。アリタセンセイは、一体どこの国民の代表や?外国人技能実習生が69人も死んでるって?その中には溺死や自殺も、殺された実習生もおるんやて?日本人も毎年2万人が自殺しとるんやで。その中には外国人実習生よりもっとひどい、もっと理不尽な苛めや暴力を受け自殺した若者もおるんやで、知ってる?それに、ワシの記憶にあるだけで、広島では中国人研修生が雇い主の日本人経営者ら2人をスコップで殴り殺した上、さらに6人の日本人に襲いかかり重軽傷を負わせたっちゅう事件もあったんやで。そいつ法廷でも一切謝罪せんかったばかりか、面倒見ていた「経営者らが悪い。日本人に苛められた」と開き直りよったんやで。あっ、アリタセンセイ、そいつまで「日本人に虐待受けた被害者」の数に入れてないやろな?中国人研修生は千葉や九州でも殺人事件を起こしとるで。殺人以外にも窃盗、交通事故???。何でそこまで調べてくださらんか?センセイ方は、ホンマ外国人技能実習生や研修生がみーんな、日本が好きで好きでたまらん良い子ばっかで、日本人がそんな彼らを騙し、苛める「絶対悪」やと決めつけとるやろ。外国人実習生ら全員が、「日本の技術取得できるなら給料安くても、2年でも3年でも働き、母国へ帰って技術を広め、お役に立ちたい???」なーんてマジで信じんてんの?そんな彼らが何で来日直後に脱走するの?技能実習生だけちゃう。日本語学校の韓国人留学生の中には、1回も授業出んで、ホストクラブで毎晩、アホな日本人女性にゼニ貢がせとるヤツもおるんやで。そりゃあ日本の技能学ぶよりも、そっちの方がオイシイやん。今や歌舞伎町は、中国人や韓国人の街やで。不肖?宮嶋は保証する。受け入れる何十万人もの外国人労働者のほとんどは中国、韓国や、東南アジア、アフリカなどの発展途上国から来る。われら日本人が期待する良心やヒューマニズムは通用せん。そして、その結果、少なからずが犯罪に手を染め、日本の安全神話が崩壊する。安倍首相、アンタも慰安婦や徴用工で懲りたんちゃうの?中国?韓国がこんなチャンスを見逃すはずがない。多くの「反日活動家」を送り込んでくるど!●“無法”韓国のTPP参加を拒絶せよ 自民?高木議員「徴用工不当判決は重い!」 識者「日本は冷静にノーを」徴用工でまた…韓国“異常”判決2018.12.10韓国最高裁が、国際法や歴史を無視した異常判決を出し続けていることを受け、同国が関心を示しているTPP11環太平洋戦略的経済連携協定への新規加入が厳しくなりそうだ。条約や協定を簡単に反故にするため、「法治国家」であることに疑義が生じているのだ。自民党の高木啓衆院議員比例東京は国会で、政府に慎重な判断を求めた。5日の衆院内閣委員会。高木氏は今月30日に発効するTPP11をめぐり、韓国から加入申請があった場合の、政府の対応を問いただした。茂木敏充経済再生担当相は、TPP11への関心がある国として、タイやインドネシアなどを具体名に挙げて「歓迎したい」と答弁したが、韓国の名前は出さなかった。すると、高木氏は「韓国も加入の意思を示しているようだ」「だが、旧朝鮮半島出身労働者=いわゆる『徴用工』をめぐる不当判決は、わが国には重い!」「判決は、安倍晋三首相が進める民主主義や法の支配といった『価値観外交』にも合致しない」「国別の不法在留外国人数も韓国が5年連続トップだ」「河野太郎外相も『韓国の不当判決には毅然と対応する』と言った」「政府は慎重に考えてほしい」などと一気に語った。この様子はネットで拡散され、「よく言った! 韓国は絶対に加入させてはならない」「まったく信用ならない」「何でも、やりたい放題の放置国家だ」「そもそも、韓国は太平洋に接していない」などと、高木氏を絶賛し、韓国を批判する投稿であふれた。日本政府には、TPPへの加盟国を世界に広げ、多国間の自由貿易体制を主導したいとの考えがある。新規加入が認められるには、加盟国すべての理解が必要だが、文在寅大統領率いる韓国は加入できるのか?韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「韓国は当初、米国がTPP入りしないのをみて『日本よ、ざまみろ』と冷笑していたが、米国も加入の意思があると分かると、態度を一変させた」「だが、条約も守らない国の加入を簡単に認めるわけにはいかない」「日本は無法国家から『応援してほしい』といわれても、冷静にノーを突きつけるべきだ」と語った。●韓国最高裁判決の大欠陥 時効か除斥期間経過で請求権は消滅した正論2019年1月号 竹田恒泰◆給与債権は1年で時効先の大戦時に動員された日本の企業で「強制労働」させられたとして、韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じる判決を出した。この判決文には多くの問題点があるが、時効の問題は韓国では盛んであるも、日本ではあまり取り上げられていないので、除斥期間の問題と併せて検証したい。果たして70年以上前の未払賃金や損害賠償を請求することができるのか、先ず未払賃金について検証し、次いで損害賠償について検討する。原告ら朝鮮人労働者が働いた場所は日本本土であるため、日本民法が適用される。確かに募集は朝鮮で行われたが、当時の朝鮮は日本の一部であり、日本民法が日本語のまま直接適用されていたため、いずれにせよ日本民法が適用されると見るほかない。日本民法は第174条で「次に掲げる債権は、1年間行使しないときは、消滅する」と述べ、給与債権は1年で時効となる。また、昭和22年に成立した労働基準法は、民法の特則として賃金債権の時効を2年と定めているため第115条、現在ではこれが適用される。また、平成29年の民法改正により、給与債権の時効に関する規定が改訂され、新元号2年に施行される予定だが、いずれも大戦末期に遡って適用されることはない。さて、これまで本事案に適用される日本民法を確認したが、念のため、現行の韓国民法も確認しておきたい。韓国民法第163条は「次の各号の債権は、3年間行使しなければ消滅時効が完成する」とし、給料債権を挙げている。このように、原告らの給与債権は、当時の日本の法律では1年で時効となり、また現行の韓国民法でも3年で時効となる。また、消滅時効は権利を行使することができる時から進行し、裁判上の請求、支払督促、和解?調停の申立て、破産手続参加、催告、差押、仮差押、仮処分、債務の承認などの事由があれば時効は中断する。しかし、原告の主張を読む限り、時効が中断する事由は認められないため、時効は中断せず完成したものと見られる。◆損害賠償も3年で時効次に、不法行為に基づく損害賠償権について検討したい。韓国最高裁の判決によると、原告らが求めるのは「日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的なを不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求」であるという。だが、損害賠償請求権にも時効と排斥期間がある。日本民法と韓国民法は次のように規定している。■日本民法第724条不法行為による損害賠償請求権の期間の制限 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする■韓国民法第766条損害賠償請求権の消滅時効①不法行為による損害賠償の請求権は,被害者又はその法定代理人がその損害及び加害者を知った日から3年間これを行使しないときは,時効により消滅する。 ②不法行為をした日から10年を経過したときも,前項と同様とする。 原告らは日本での労働に際して、日本国や日本企業の不法行為が原因で精神的被害などの損害を被ったという。ならば「被害者が被害を知った時」とは、その被害が生じた時点、つまり、実際に日本で働いていた時遅くとも昭和20年8月までとなる。ということは、そこから3年後の昭和23年には時効が完成し、損害賠償請求権は消滅したことになる。それが、日韓請求権協定昭和40年が締結される17年も前のことであることを確認しておきたい。ところで、後遺症が出るなどして、後年に被害を受けていたことに気づくこともあるだろう。然れども、日本民法724条後段が示すように、不法行為の時から20年を経過した時は、知った時期や、権利行使可能であるかにかかわらず権利は消滅する。韓国民法ではそれは10年とされている。この「10年」もしくは「20年」は除斥期間と呼ばれ、時効と異なり中断はなく、また権利発生時を起点として期間が進行する。つまり、たとえ仮に時効が不成立でも、不法行為が始まった日から10年昭和30年あるいは20年昭和40年で損害賠償請求権は除斥期間が経過したことになる。よって本件は、時効か除斥期間のいずれかにより請求権は消滅していると結論することができる。◆除斥期間に触れぬ韓国最高裁この裁判で新日鉄住金は、たとえ不法行為による損害賠償が生じたとしても、それは既に時効により消滅していると主張し、1審と2審は時効成立を認めた。しかし、韓国最高裁はその判断を覆し、一転時効を否認したのである。判決文によるとその理由は次のとおりである。「差し戻し後の原審は、1965年に韓日間の国交が正常化したが請求権協定関連文書が全て公開されていなかった状況において、請求権協定により大韓民国国民の日本国または日本国民に対する個人請求権までも包括的に解決されたとする見解が大韓民国内で広く受け入れられてきた事情など、その判示のような理由を挙げて、本件の訴訟提起当時まで原告らが被告に対して大韓民国で客観的に権利を行使できない障害事由があったと見ることが相当であるため、被告が消滅時効の完成を主張して原告らに対する債務の履行を拒絶することは著しく不当であり、信義誠実の原則に反する権利の濫用として許容することはできないと判断した」「このような差し戻し判決の趣旨に従ったものであって、そこに上告理由の主張のような消滅時効に関する法理の誤解などの違法はない」つまり、日韓請求権協定により日本に対する個人請求権は解決したものと広く理解され、原告らが損害賠償請求を行うのに障害があったため、新日鉄住金が時効を主張するのは①信義誠実の原則信義則に反し②権利の濫用に当たるため、不当であるという。ところがこの一文には決定的な欠陥がある。それは、韓国最高裁は時効を否定する根拠に日韓請求権協定を挙げているが、同協定が締結されたのは昭和40年であった。不法行為に基づく損害賠償請求権は3年で時効になるため、昭和23年には時効が成立している。したがって、時効は同協定とは無関係に成立していたことになる。そもそも、時効の主張は損害賠償請求を受けた被告の権利であるから、それを主張することが直ちに信義則違反や権利濫用だというのは不当であろう。信義則違反というには、1度債務を承認したにもかかわらず禁反言の場合があり得るが、本件ではそれもない。また、権利濫用というには、被告が原告の権利行使を妨害したというような事情が必要であるが、本件ではそのような事情もない。また判決は、原告らが損害賠償請求を行うのに障害があったと言うが、訴訟自体が禁止されていたわけでなく、現に訴訟に及んだ朝鮮人労働者もいたことから、訴訟の可能性がなかったとまでは言えず、韓国最高裁の言う「障害」は、時効の主張を退ける合理的な理由になっていない。そして、この判決にはもう1点、さらに決定的な欠陥がある。それは除斥期間について言及していないことである。除斥期間については、先述の通り権利発生から期間が進行するため、権利行使可能かどうかとは無関係に進行するし、時効と異なって中断も起きない。もし仮に何らかの理由で時効が不成立でも、不法行為の開始を起算点とし、そこから韓国民法なら10年、日本民法なら20年の除斥期間が経過したことは確実であり、前者なら昭和30年、後者なら昭和40年に請求権は消滅したことになる。除斥期間は時効よりも力強く進行するため法的には除斥期間を否定する方が難しい。あまつさえ時効は権利者が主張しないと認められないが除斥期間は権利者が主張せずとも自動的に権利を消滅させる性質がある。にもかかわらず韓国最高裁は除斥期間については一言も言及していない。これはむしろ異様という他ないであろう。まさか韓国最高裁は除斥期間を知らなかったということはあるまい。都合が悪いから無視したのであろうか。国際法学者はもとより、まともな民法学者であれば驚愕する判決ではないか。未だ沈黙している民法学の専門家の意見を待ちたい。●徴用工駆け込み提訴の恐れ 韓国「請求権時効2021年」浮上 株式会社 産経デジタル 抜粋 21:49韓国最高裁が基準を明確にしない中、控訴審の裁判所が「既に提訴期限が過ぎた」「今後、最長3年間提訴できる」という相反する判断を提示。時効ではないとみなして今後、駆け込み提訴が相次ぐ恐れがある。朝鮮女子勤労挺身隊員だった韓国人女性らが三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審判決で光州クァンジュ高裁は2018年12月5日最高裁が同種訴訟で初めて日本企業への賠償判決を確定させた2018年10月30日を起点に原則的に6カ月、最長3年間、戦時徴用をめぐって新たに提訴できるとの判断を示した。中略徴用工訴訟の原告弁護側は「被害者らは2018年10月の判決で提訴する権利が消滅していないと初めて知ったと見るべきだ」と説明。韓国内では2018年10月を起点とすべきだとの見方が大勢を占めている。最高裁がどう判断するかにかかっているが時効を過ぎていないとの判例を示せば日韓関係への一層の悪影響は避けられない。日本企業は韓国からの差し押さえの有無にかかわらず、絶対に自発的に金を払ってはならない。というか、日本企業は韓国から即時撤退してもいいくらいだ。こんな不当判決を出されても、なお韓国で商売していこうという人の気が知れない。●なぜ韓国は法治国家になれないのか正論2019年1月号① 呉善花今回のいわゆる徴用工、正しくは「朝鮮人戦時労働者」問題での韓国大法院最高裁判決は、日韓請求権協定を否定し日韓関係を根本から覆すものだ、との批判が日本側から続出しています。これに対して、文在寅大統領は責任逃れをしようとしていますが、いずれにしても韓国政府の動きに合わせて韓国最高裁が判決を下したものであり、韓国が国家として行った判断だと言えるでしょう。今回の判決は、新日鉄住金の前身企業で働いていた4人の原告に1人当たり1億ウォン約1千万円の支払いを命じるという大変な内容です。現在、韓国に元戦時労働者は20万人ほどいるとされており、日本の企業約70社が既に訴えられています。「戦犯企業」として名指しされた日本企業は273社にも及んでいます。今回の判決について韓国メディアは「あまりにも遅い判決だった」などとして大々的に報じていますから今後、日本企業を訴える人が「我も我も」と出てくることも考えられます。既に1965年に日韓基本条約と日韓請求権協定が締結されて、韓国に対する賠償は全て終わりということになっています。そして日本政府からは無償支援で2億ドルと有償支援で3億ドルが支出されました。さらに3億ドル以上の民間経済協力もあり、合計すると11億ドルもの支援をしているわけです。韓国の国家予算が3.5億ドルという時代に、日本は外貨準備が18億ドルしかない中から、これほどの支援をしていました。さらに、国民徴用令は日本人を対象に1939年に制定されたものですが、朝鮮人に適用されたのは1944年9月からの僅かな期間です。そして朝鮮人の給料も日本人と変わらなかったことが、最近の研究で明らかになってきました。危険な仕事に従事する人や有能な人は、日本人以上の高給だったそうです。そうした事情を踏まえると、なぜ今、このような判決が出たのか、日本人は理解に苦しむことと思います。◆韓国が拉致問題を牽制かこの度の韓国最高裁判決の背景には、北朝鮮の”催促”があったのでしょう。韓国としては早く対北朝鮮制裁を解除して、投資に踏み切りたい。韓国側では南北鉄道の連結など、対北朝鮮投資の準備は着々と進められています。しかし経済制裁がなかなか解除されないことに北朝鮮は焦っている。それで韓国が北朝鮮から責められている、ということがあると考えられます。さすがに、今回の判決での原告は徴用以前の時期に日本へ行った人たちですので「強制連行」という言葉は使われませんでした。ところで最近、韓国では裁判でも「人権」を主張することが流行しています。以前は人権問題を訴えての裁判はあまりなかったのですが、最近は名誉棄損などでの裁判が流行っているのです。そうした流れの中に今回の裁判も位置付けられます。文在寅大統領は元々、人権弁護士だったということもありますし。最近は世界的に、人権問題は流行になっており、戦時労働者問題を人権問題だと主張すれば、日本だけでなく世界に対して広く訴えられる、という計算もあるのです。それならば韓国は北朝鮮の人権問題をも訴えるべきですが、それには全く触れようとしません。それから人権問題で日本を訴えることによって、北朝鮮による拉致問題に対して日本が声を上げにくいように仕向けているのです。「日本は慰安婦問題を含め、国家レベルで野蛮で残虐なことをしてきたではないか」「北朝鮮の拉致問題を批判する資格があるのか」というわけです。今後、徴用工朝鮮人戦時労働者問題は慰安婦問題とセットにされて、反日のシンボルに仕立て上げられていくことでしょう。ですので韓国では既に慰安婦像の銅像が造られたりしています。慰安婦問題を取り上げた映画は過去に作られていましたが、2017年には朝鮮人戦時労働者を取り上げた映画「軍艦島」が作られ、大ヒットしたのです。あたかも軍艦島が地獄島だったかのように描くこの映画には英語の字幕が付けられ、アジア各国でも上映されました。フィリピンなどでは大ヒットしたそうです。日本は別として、アジア各国ではまだ「韓流ブーム」が続いており、韓国人俳優の人気が高いのですが、「軍艦島」でも有名俳優が何人も出演しているため、アジアの人たちはその俳優見たさに映画を観るわけです。映画には強烈な場面が多く盛り込まれているので、これを見たアジアの人々は日本人がいかに残虐で野蛮なことをしてきたか、と刷り込まれます。こうして韓国は、日本人の「悪行」を世界中に必死に訴えています。この訴えが浸透していけば、日本に対する様々な賠償も言いやすくなる。そして韓国は、日本を孤立させたい、とも考えています。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが、要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もある。日本企業は韓国からの差し押さえの有無にかかわらず、絶対に自発的に金を払ってはならない。というか、日本企業は韓国から即時撤退してもいいくらいだ。こんな不当判決を出されても、なお韓国で商売していこうという人の気が知れない。●なぜ韓国は法治国家になれないのか正論2019年1月号② 呉善花◆反日で北朝鮮と共闘もう1つ、北朝鮮でも今後、徴用工や慰安婦だったと訴える人が出てくるでしょう。韓国としてはそうした人たちに日本への提訴を促すはずです。そうすることで、民族共有の敵が作られることになります。反日となれば、韓国では与野党を問わず国内がまとまりやすい。北朝鮮とも反日で連携し盛り上がることによって、核?ミサイル問題や拉致問題などは薄れていくことになります。日本という共通の敵に向き合った時に、韓国と北朝鮮の間には強い連帯感が生まれるはずです。これまで、北朝鮮にとってはまず米国が敵でした。そのため反米で国がまとまってきたのですが、2018年6月の米朝首脳会談以降、反米感情を振りかざすことはできなくなってしまいました。韓国に対する反南感情というわけにもいかない。韓国にとってはチャンスで、反日が北朝鮮との間で「自分たちは被害者」という共通意識を持つためのいい材料になっているのです。韓国が最高裁判決を受けて、日本企業の在韓資産を差し押さえできるかどうかは分かりませんが、韓国としては反日で得られるものは非常に大きいわけです。北朝鮮は同じ民族同士だという儒教的な身内意識作りが、韓国では進められています。反日ということを対外的に堂々とアピールできるというのが、今回の判決の意義だと言えるでしょう。この反日というのは、情緒から来るものなのですが。日本はこれまで、韓国に対して言うべきことを言ってきませんでした。一方で韓国は既に「日本人は野蛮だ」ということをアピールしてきたので、欧米でもそのようなイメージが広まっています。日本は今、「韓国は約束を守らない国だ」ということをアピールしようとしていますが、韓国は今回の件を人権問題として主張しようとしています。日韓請求権協定の話としてではなく、人権問題として個人の賠償請求権は残っている、との主張なのです。日韓両国以外の人たちは、僅かな人を除いて朝鮮人戦時労働者の問題には関心はありません。ですので、これまで声の大きかった韓国の主張のほうが浸透してしまっており、日本がこれを覆すのは至難の業でしょう。日本が主張すべきことを主張してこなかったツケは大きいのです。「誰が約束を守らないのか」ということについて諸外国はほとんど関心がない、という前提で日本は手を打たねばなりません。今回の件については、ほとんどの日本人は「韓国がおかしい」と思っていますが、少し時間が経てば「それでも日本は戦時中に悪いことをした」と言い出す日本人が現れるでしょう。そうなると、日本は弱い立場に置かれてしまいます。◆民主主義を履き違えなぜ韓国は今回、あのような最高裁判決を出すことができたのか。法律的に通るはずのないものがなぜ通ったかと言えば、極めて韓国的な「国民情緒法」という概念で説明するしかありません。これは明文化されてはいませんが超法規的なものです。朴槿恵?前大統領の弾劾に至った「ロウソク革命」の際に、大統領就任前の文在寅氏が記者団に対して「主権者の心が憲法であり、憲法裁判所は民心をしっかり支持してくれるものと考える」と発言しています。つまり、国民の情緒こそが憲法だと公言したわけで、それが韓国では常識と化しているのです。民主主義国家では本来、法律が守られるものですが、韓国では何か勘違いされていて、民衆の声を生かすことが民主化だと履き違えられているのです。日本では「多情」というと褒め言葉ではありませんが、韓国人は「我々は情が多い国だ」ということを誇りにしています。そこで本来、裁判というものは理性で裁くもののはずですが、韓国では理性と情緒が結び付いた「情理」で裁くべきだと考えられているのです。情と理は切り離すことはできない、固く結び付いたものとして考えられています。だから悪に対しては激しい情緒を持って排除しようとする。それが徳のあることだとされています。支配者も含め、徳のない者は倒さなければならない。だから朴槿恵前大統領は軍事政権の残存物であって悪だとされて、ロウソクデモで倒されてしまいました。裁判も、弾劾に値しないはずなのに国民の声、つまり情が反映された判決が出たわけです。韓国人には「善なる我が民族」という誇りがある。今回の朝鮮人戦時労働者をめぐる判決も、そうした中で起きていることなのです。反日、という言葉を聞くと、日本人は無条件的に悪だというイメージが作られてしまう。その悪のシンボルはこれまで竹島と慰安婦でしたが、そこに朝鮮人戦時労働者と旭日旗が加わりました。これら反日のシンボルをより強固なものにしていくのが国民情緒なのです。今まで韓国人はまだ人権意識が弱かったけれども、最近は人々の教育レベルも向上して、やっと過去の問題に立ち向かうことができるようになったのだ、と韓国では考えられています。本当におかしいのですが、これが今の韓国では常識になっているわけです。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが、要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もある。日本企業は韓国からの差し押さえの有無にかかわらず、絶対に自発的に金を払ってはならない。というか、日本企業は韓国から即時撤退してもいいくらいだ。こんな不当判決を出されても、なお韓国で商売していこうという人の気が知れない。●なぜ韓国は法治国家になれないのか正論2019年1月号③ 呉善花◆日本への就職を犠牲にしても近年、韓国経済が不調な一方で日本では好景気が続いているため韓国から日本へ就職しに来る若者が増えています。2012年には3万人ほどだったのが、2017年には5万6千人に急増し、2018年はさらに増えています。韓国では大卒の就職率が約4割、といってもその中には軍隊に入る人やアルバイトも含まれていた、正社員になれるのは2割以下という状況です。そこで日本への就職が流行していて、日本企業も特にIT関連などでは人手不足のため、韓国の若者をどんどん受け入れようとしています。そして東京の韓国大使館も就職支援に力を入れています。日本で就職した若者の満足度も高い。そのまま日本に永住したいという人も多いほどです。そのような中での今回の韓国最高裁判決は、韓国にとっては大きな損失です。日本の企業も韓国の若者を雇うことに躊躇するのではありませんか。「もしかしたら数年後に1つでも小さな問題が起きたら『日本で酷いことをされた』というわけで、企業としては将来の”第2の徴用工”問題の発生を考えざるを得なくなる。となれば、東南アジアなど他の国の若者を雇おうか、となりかねません。そういった韓国にとって極めてマイナスな判決がなぜ今、出されたかと言えば、北朝鮮の影響が大きい。朝鮮人戦時労働者の裁判は何年も前から行われてきましたが、今は日朝首脳会談の可能性が出てきており、そこでは「戦後賠償」の問題が出てくることでしょう。そこでは日本に対し、北朝鮮への投資を求めることも含まれてくるはずです。韓国は今、北朝鮮問題で焦っています。「鉄は熱いうちに打て」とばかりに、米国と北朝鮮との間で平和条約を結ばせたくてイライラしています。平和条約が結ばれれば、あとは我が民族同士でやっていける、といのうのが文在寅大統領の狙いなのです。そして北朝鮮からは「早く早く」とせかされているわけです。韓国にとってはそちらの方が大問題で、数万人の若者が日本で就職することなどは後回しなのです。現実には、経済状況が良くない中で若者の就職先を増やすことを訴えて文在寅は大統領に当選できたのです。にもかかわらず、多くの若者が日本に就職を求めて出て行かざるを得ないというのは文在寅にとっては悔しく、屈辱を感じていることでしょう。◆反日で北朝鮮と手を組む文在寅朝鮮戦争を終結させて平和条約が結ばれることで在韓米軍を撤退させるのが、文在寅政権の最大の狙いです。南北の鉄道連結もすぐに実現できるよう準備が進められていて、この鉄道がつながれば、北朝鮮から中国を通って中央アジア方面まで行くことができる。中央アジアには韓国企業が進出できる余地が十分あります。この鉄道については北朝鮮の労働力を使うこともできるし、北朝鮮に通過料を払うこともできる。金正恩の狙いは自力で北朝鮮を発展させることですから、外国はあまり入ってこないで資金だけ出してほしいと考えています。資本主義は歓迎していない。そこを文在寅はよく分かっており、北朝鮮の体裁を守りながらうまくやっていきたいと考えている。それが南北の「連合国家」構想です。そして北朝鮮と活発な経済的?文化的交流を図る。北朝鮮は今、東海岸の元山をシンガポールのような街にしようとしています。そうした経済発展を金正恩に自力でやってもらう。文在寅はこうしたことを、自分が政権の座にあるうちに実現させようと考えています。それは、もし実現できなかったら自分の身が危ない、退陣後に歴代大統領のような不幸な道は避けたい、と考えているからでもあります。現在、韓国経済は行き詰っていますが、北朝鮮なら言葉も通じるし労働力も安い。そこで南北が手を組めば向こう30~50年は十分やっていける、という計算があるわけです。韓国としては企業にそのような夢を与えていますが、一方で金正恩としては韓国企業に一気に進出されたら困るわけです。そこで韓国企業としては北朝鮮の鉄道を通っての中央アジア方面への進出が当面の目標となるでしょう。そうした皮算用がありますから文在寅政権は若者が日本で就職することは恥ずかしいと思っていますし、日本での就職が減っても仕方ないと考えているはずです。それよりも我々の情緒を表わすことを優先しての、今回の判決だったのではないかと思います。韓国としては今後、北朝鮮と手を組んで共存共栄を図っていく。そこで、やはり外に敵がいないと朝鮮民族は力が出ませんから、反日というのは格好の材料だったわけです。◆仮に1社でも支払えば???韓国最高裁判決が出て、日本企業が韓国に持つ資産が差し押さえられる可能性が出てきました。実際に差し押さえができるかどうか現段階では分かりません。日本としては「やれるものならやってみろ」と、腹をくくって韓国側の動きを待つべきでしょう。もし日本企業が1社でも、差し押さえ前に自発的にお金を払ってしまったら、これは大変なことになります。今後さらに次々と日本企業への訴えが起こされることになり、収拾のつかないほどの混乱が起きることが予想されます。仮に差し押さえが実行されたなら、韓国に進出している日本の企業は震え上がることでしょう。新たに韓国へ行こうという企業はなくなると思いますし、今後のことを考えて韓国から引き上げる企業も出てくるのではないでしょうか。むしろ、そこまでやってみた方がいいのかも知れません。●韓国が差押えの事前警告?韓国は本気で差押えする気があるの?本気なら黙って差押えするでしょ。威嚇して話し合いで賠償させたいだけじゃないの?しかも差押え後も話し合いたい?なんじゃそりゃ。日本が賠償金支払いや話し合いに応じていないので、韓国が焦っているようにしか見えない。日本は賠償金支払いを断固拒否し、万一差押えられたら出来得る限りの制裁を韓国に加えるべきだ。●「徴用工」代理人弁護士が会見、年内に資産差し押さえ手続きも 専門家は「日韓経済戦争になる」と警鐘 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.12.5 ●徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」2018.12.4 17:30●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっている2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドル「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とあるが、要するに資本財生産するための装置などが中心だ。日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙る。日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分競合する日本の輸出企業に恩恵があるという側面もある。●国籍国に対する対抗措置としての正当性と投資家への対抗可能性2014年1月岩月 直樹立教大学法学部要 旨国際法においては、相手国が条約違反など国際法上違法な行為を犯した場合、一定の制約に従うことを条件として、通常であれば違法とされる措置を合法な対抗措置としてとることによって対応することが認められている。?要するに、今回のような韓国最高裁の不当判決に基づいて、日韓基本条約及び日韓請求権協定破りの韓国の国際法違反に対して、日本が韓国に懲罰を与えることは、国際法上合法ということだ。●「徴用工」代理人弁護士が会見、年内に資産差し押さえ手続きも 専門家は「日韓経済戦争になる」と警鐘 徴用工でまた…韓国“異常”判決 2018.12.5 韓国はもはや制御不能なのか-。韓国最高裁が新日鉄住金に対し、自称?徴用工の韓国人らに賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内で会見した。代理人弁護士は、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内にある同社の資産を差し押さえる手続きに入る考えがあると表明した。国際法や歴史を無視した暴挙といえる。代理人弁護士は、新日鉄住金の韓国内の資産について、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社による株式約11億円や3000件以上の知的財産権だと説明した。会見前、新日鉄住金を訪問したが、同社が面会を拒否したため要請書を受付に預けた。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「とんでもない話だ」「感情のままに行動し、日本企業との関係を考えていない」「もし資産を差し押さえることになれば、もはや『日韓の経済戦争』になる」と警鐘を鳴らした。河野太郎外相は是正措置が取られない場合、国際司法裁判所ICJへの提訴に踏み切る考えを示している。松木氏は「韓国の暴走は止まらない」「日本も覚悟を決めて、毅然とした態度を示すことが必要だ」と話した。●徴用工判決で新日鉄住金に差し押さえ通告 24日期限 菅長官「韓国政府の対応見極め」2018.12.4 17:30日本の朝鮮半島統治下で徴用工だったと主張する韓国人らが起こし、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた訴訟の原告代理人らが4日、東京都内の新日鉄住金本社を訪れ、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を受付に手渡した。その後、日本外国特派員協会で記者会見し、24日までに同社から回答がなければ、年内に韓国内の資産の差し押さえ手続きに入る考えを明らかにした。代理人の林宰成イム?ジェソン弁護士と金世恩キム?セウン弁護士は会見で、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式約11億円相当や3千件以上の知的財産権などがあると説明。一方、「資産の差し押さえ手続きと、資産を現金化する手続きは別物だ」とし、差し押さえ後もあくまで協議を通じた解決を優先する立場を強調した。代理人らは本社を訪れた際、新日鉄住金側との面会も求めたが断られ、要請書を受付に預けた。11月12日にも訪問したが、その際は警備員が「判決は日韓請求権協定や日本政府の見解に反するもので遺憾だ」と伝達。代理人らは要請書を持ち帰っていた。原告側が期限を切って回答を求めていることに関し、菅義偉官房長官は4日の記者会見で「韓国政府が具体的にどのような対応を講じるのか見極めたい」との認識を重ねて示した。菅氏は「差し押さえといった仮定の質問への答えは控える」とした上で「韓国政府に判決で生じた国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置とることを求めてきている」とも強調した。日本政府は訴訟の被告企業に賠償請求に応じないよう促している。菅氏は「関係企業と緊密に連携をとりつつ、日本政府としての一貫した立場について適切に対応していく」と語った。●韓国が差押えの事前警告?韓国は本気で差押えする気があるの?本気なら黙って差押えするでしょ。威嚇して話し合いで賠償させたいだけじゃないの?しかも差押え後も話し合いたい?なんじゃそりゃ。日本が賠償金支払いや話し合いに応じていないので、韓国が焦っているようにしか見えない。日本は賠償金支払いを断固拒否し、万一差押えられたら出来得る限りの制裁を韓国に加えるべきだ。●資産凍結を最も恐れているのは文政権 産経新聞 韓国?国民大教授 李元徳氏1965年の日韓請求権協定をめぐる両政府の立場は真正面から対立しいわゆる65年体制は「不合意の上の合意」という形になっていたのが実情だ。日本政府は35年間にわたる朝鮮半島支配は不法ではないという立場だ。一方韓国政府は1910年の日韓併合条約そのものが不法だという立場を貫いてきた。これを踏まえると今回の判決は両政府の不一致な部分を確認しただけだと受け止めている。問題は判決を受け韓国政府がこれまでの対日外交の原則を変えるかどうかだが大きく転換するとは考えにくい。韓国政府が日本政府にこれ以上責任を追及することはないだろう。韓国内の問題として処理していくと確信する。つまり韓国政府としては65年の協定をもって補償問題は終わったということだ。最悪のシナリオとして韓国や第三国で敗訴した日本企業の資産が凍結されるのではないかとの懸念があるが、これを最も恐れているのは実は韓国政府だ。客観的に見て韓国の国際的な信用度が低下するのは誰の目にも明らかだからだ。日韓が協力して北朝鮮の核問題などを解決しなければならない時に徴用工や挺身隊をめぐる訴訟で日韓関係がぎくしゃくすることは非常に不幸なことだ。今回のような訴訟が日韓関係を悪化させる要因になるという認識を韓国国民も持っているだろう。両政府は互いに相手を尊重し円満な解決策を模索してほしい。●韓国政府は日本からの協力金を経済発展のために使ってしまい、個人の未払い賃金にはほとんど払わなかった。韓国政府はこの事実を2005年まで自国民に伝えてこなかった。韓国政府は自国民をダマして、ダマしきれなくなったら、形だけの裁判所を使って日本企業に支払い命令を出した。国家ぐるみの詐欺だ。韓国政府は日本という「国家」から金を取れないと見るや、因縁をつけて不当に「日本企業」から金をむしり取ろうとしている。重要なのは、個人の請求権が仮にあるとしても、賠償対象になるべきなのは「韓国政府」だという点だ。それが日韓請求権?経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。日本企業を相手方にするのは不合理だ。請求権問題は1965年の日韓請求権?経済協力協定で「完全かつ最終的に」解決済みである。国際法上、国家間の条約である請求権協定は立法?司法?行政の三権に優越する。韓国最高裁の判決は、完全に国際法と国家間条約を無視した不当なものである。国際条約さえ順守できない「無責任国家」の韓国に対し、日本は懲罰を与えなければならない。①日本の正当性、韓国の不当性を海外に知らしめること②ICJへの提訴③在韓日本大使の帰国④韓国から日本へのノービザ渡航の廃止⑤韓国への日本の輸出信用状の発行制限⑥韓国への日本の資本財や中間財の輸出制限⑦韓国人の日本への入国審査厳格化●資本財輸出禁止で韓国産業の息の根が止まる!?日本政府が戦略物資の提供を停止すれば、韓国の産業の息の根が止まる可能性がある、ということでもあります。日本貿易振興機構JETROの韓国のページによると、日韓貿易は日本の一方的な黒字となっています2017年度。?日本から韓国への輸出…551億ドル?韓国から日本への輸出…268億ドル?日本の対韓貿易黒字…283億ドルまた、「日本の主要輸出品目」は、半導体製造装置、半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、フラットパネルディスプレー製造装置、基礎留分、精密化学原料、光学機器、原動機およびポンプ、計測制御分析器とありますが、要するに資本財生産するための装置などが中心です。分かりやすく言えば、日本が韓国に産業用装置を輸出することで、韓国が日本の代わりに産業生産活動を行い、日本に283億ドルの貿易黒字をもたらしてくれているという状況です。もし日本がこれらの資本財について、韓国への輸出を禁止してしまえば、この巨額の貿易黒字が失われてしまいます。つまり、「日韓断交」したら、日本にも大きな打撃が生じるのです。しかし、それと同時に、日本から戦略物資が入って来なくなれば、韓国経済の方がより大きな打撃を蒙ります。さらに、意地悪な言い方をするならば、日本が韓国への資本財の輸出をとりやめれば、韓国産業の生産活動がストップし、その分、競合する日本の輸出企業に恩恵がある、という側面もあるのかもしれません。●韓国最高裁の判決は間違っている。請求先は日本企業ではなく韓国政府のはずだ。日本は日韓請求権協定で既に個人分を含めて韓国政府に支払っている。韓国政府が金を使ってしまい、現在韓国が経済危機で、韓国政府にも金がないからといって、今さら韓国政府が裁判所を使って、難癖をつけて日本企業に請求するのは大間違いだ。解決する責任は、日本政府や日本企業ではなく、韓国政府にある。日本が韓国最高裁の判決に従う義務も必要もない。日本に持ち込むなよ 君の祖国がこういう事をやっていたのも知らんのかい?韓国政府経済企画院が1976年12月に発行したもので公刊資料『請求権資金白書』という物がある。その中には金高速道路や国営製鉄所鉄道電気上下水道橋港湾ダム建設医療科学技術教育農業水産支援韓国社会のあらゆる分野に使用と記されている。また、今回の「徴用工に当てはまる」独立功労者支援事業という物がある個人についても預貯金?保険や軍人?軍属?労務者など死亡した「被徴用者」への補償。個人補償に関しては韓国政府が2000年代になって追加補償を実施している。徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話当事者も政府も話を「日本にもってくる」から面倒になる。 これぐらい知っておけ。わい朝鮮人やけど、韓国人が韓国建国以前の事に文句言うな!イタリア人が徴用によって強制労働させられたとドイツを提訴。イタリアの最高裁は原告の損害賠償請求を認める。ドイツはICJに提訴し、ドイツの勝ち。これが国際的な常識という事。簡単な話です。韓国民法766条消滅時効の第二項で個人の賠償請求権は原則消滅するって明記されています。つまり韓国の法律で日本はもう賠償の責任はないといっているわけですね。裁判で優先されるべきは感情ではなく法律です。1910年の韓国の併合は、国際法上「合法」となります違法ではありません。そもそも、韓国の併合は、国際法上、これに関する非は日本には何もない。第一次世界大戦前までは、自立出来ない国家地域は、強国が植民地朝鮮は併合ですねとして管理することは国際的に常識とされており、それは力による強制でもかまわないことになっている。力による強制脅迫で国を奪う事が問題となったのは、第一次世界大戦後、それまでは世界的によくある事象であり、日本がとった行動もその中の出来事としては珍しいことではなかった。つまり、アヘン戦争のような事象は第一次世界大戦前までは当然の出来事であり、第一次世界大戦後、自立可能な国地域を力で強制的にうばうのはやめましょうという事になった。朝鮮については、第一次世界大戦前の1910年なので、植民地化については国際法上問題はなく、ヨーロッパ諸国はみな当然としてやっていた。アメリカは米西戦争でフィリピンを自国の植民地として支配した。またハワイも力による併合を行ったが、現地住民との間で「和解した」としてこの問題を解決した。満州など、国際連盟からの非難を無視した点など問題はあったが、第二次世界大戦前の出来事としては、日本がとった行動はヨーロッパ、アメリカ等と比べそれほど違いはなかった。植民地そのものが問題であり、やめましょうとなったのは、第二次世界大戦後のことである。その経緯の中から、今の国際法、国際的なルールが確立していったのです。そもそも、併合前の大韓帝国に、ロシアの進出を食い止めるとの意思と行動があったならば、歴史は別の方向に進んだかもしれませんが、過去の併合については、これはもう仕方ありませんね。韓国併合が「合法」なのか「違法」なのかについて、以下に示す「韓国併合再検討国際会議」の内容が参考になるでしょう。↓ウィキペディアWikipedia韓国併合再検討国際会議↑2001年11月にハーバード大学にて開催。第1回、第2回を引き継ぎ、締めくくりの役割を持つものとして開催。日韓米のほか、英独の学者も加え結論を出す総合学術会議だった。日本側からは5人が参加したが、海野福寿明治大学教授の「不当だが合法」論や笹川紀勝国際基督教大学教授の不法論など見解が分かれていた。韓国側は4人が参加し、「条約に国王の署名がない」ことなどを理由に不法論を主導している李泰鎭ソウル大学校教授を始め、全員が不法論で会議をリードしようとした。しかし日本の原田環広島女子大学教授は併合条約に先立ち、大日本帝国が大韓帝国を保護国にした日韓保護条約第二次日韓協約について高宗皇帝は条約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し、注目された。併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出された。アンソニー?キャティダービー大学教授は、そもそも当時、国際法といえるものが存在していたかどうかさえ疑わしいとし、特定の条約の合法、違法を判断するに足る法を発見するのは困難であると主張。国際法の権威ジェームズ?クロフォード、ケンブリッジ大学教授は、当時の国際慣行法からすると英米を始めとする列強に認められている以上、仮に手続きにどのように大きな瑕疵があろうとも「無効」ということはできないと指摘した。 ↓神戸大学大学院第3回韓国併合再検討国際会議「合法?違法」↓韓国併合「無効説」の誤謬、日本政策研究センター韓国北朝鮮を除く世界のすべての国にとって、韓国の併合は、国際法上「合法」韓国の併合は、今が違法だとしても、過去にさかのぼって「違法」とすることはできないのです。韓国の併合は、国際法上「違法」とはならない。1910年の時点で、併合を違法とする国際法は存在していない。韓国が、過去の、併合とか植民地で文句を言おうものなら、アメリカ、イギリス、フランスなど、先進諸国によって袋叩きにされるでしょう。みんな植民地を当然のこととして持っていましたからね。かつての韓国の併合とか植民地化について、国際法上、今は違法だから、過去も違法と勘違いしている人がいるようです。韓国の併合時に、それを違法とする国際法がなければ、かつての韓国の併合は今でも違法ではなくなり「合法」となります。行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くこと許されない。市民的及び政治的権利に関する国際規約自由権規約15条にも同様の定めがある。法の不遡及法律なくして刑罰なし↑法の不遡及ほうのふそきゅうとは、法令の効力はその法の施行時以前には遡って適用されないという法の一般原則。 ★行為時に法律上犯罪とされていなかった行為を、後で制定された法律によって処罰することを禁ずる法の大原則。 法律はそれを制定した時点より後に適用されるのが大原則。 後から法律を作って過去に遡って適用して裁くこと許されない。フランス人権宣言第8条にその原型がある。またアメリカ合衆国憲法第1条第9節ならびにドイツ連邦共和国憲法第103条2項に規定がある。市民的及び政治的権利に関する国際規約自由権規約15条にも同様の定めがある。 日本日本においても刑罰法規不遡及の原則が採用されており、日本国憲法第39条前段に「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と規定されている。 韓国大韓民国憲法第13条1項において、罪刑法定主義が採用され、第13条2項において遡及立法による財産の剥奪も禁じられているが、以下の法律が施行され、適用私財の国家への没収、追徴、死刑判決全斗煥,後に特赦などが行われている。 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法反民族行為処罰法光州事件特別法 – 「大統領に限って時効は成立しない」との特別法を制定し、光州事件に関連する前職大統領2人全斗煥、盧泰愚に対し遡及して罪を課した。 ↑韓国は「法令の効力は過去の行為に遡及して適用されない」という、法の一般原則をも否定した。そもそも戦時中の国民の徴用を禁じている国際法などありませんので、罪ですらないです。さらに、原告に徴用された者はなく、募集に応じた者だけですね。さらに、その者達の主張に信頼に足る証拠はなく、証言だけを丸呑みにした不平等裁判ですね。さらに、韓国司法は日韓基本条約で最終的解決を定めていますので請求先は韓国政府に帰するモノであると知りながら日本企業を請求先に認めてしまっていますね。ここまで悪条件が重なっているといかにお人好しな日本人相手でも騙し通せるものでは無いかと思います。君の言うことが断じて正しい!日本政府は犯罪政府であるは安部 各大臣 自民議員と悪が多数である?菅など村長レベルのアホだし安部も聞いたことない5流大卒の器無し阿呆である?国と国で問題解決 国際法だなどは関係なし 新日鉄?悪徳企業群の三菱??全部保障せよ韓国の対象者には一人1億円渡し土下座して謝れ。次に竹島は日本国領土である韓国軍は即座に出て失せろ??自衛隊は急襲し島におるものは皆殺しにせよ??菅のバカは何時も抗議してます??でどうなった居座っとるが??ええか抗議など要らん武力で絶滅にせよ?北漁船も日本領海でイカを盗んどる海上自衛隊こら出動して機銃掃射で皆殺しにするんだ!馬鹿門が何をやっとる海上保安庁のバカたれどもは水を噴射しとるが銃弾を発射だ 遊んどるなアホ。北方領土も攻撃し島民どもを絶滅にせよ!後方を米軍に護らせ自衛隊は突撃せよ?何?戦争になるだと 当たり前だプーチンボを消去である。織田宗家当主?名古屋。尚スケート織田は異常なキチガイだぞ当家先祖 信長の子孫ですなどと公言しておる??宗家当主のワシが知らんは血族全員知らん!口裂けたチンパン顔 不細工な貧相乞食糞詐欺師である!このゴミを雇う関西大学は教育を何と心得とる嘘つき養成校大学だな3流バカ校である。それはどうも有難う。ありがためいわくです。なんでも人権と言えば国際法も破れるほどの権力ですか、人権って。植民地が合法だった時代に、有色人に人権があったと思っているの?今の人権や道徳で過去を評価してもよいが、賠償を受けれるかは別だからね。法は成立より過去を裁けない、韓国はサンフランシスコ会議で戦勝国と認められず、サンフランシスコ講和条約を持って日本から朝鮮半島の分離を確認して独立してる、つまり韓国は当時の認識では、戦争賠償を受ける権利が無かった訳だアメリカに日本から独立させて貰った恩義さえ、無効だと言ってるのと同じだ。そういう道理すら解んないから、国際法を蔑ろに出来るんだよ。戦後1965年に日本と半島の処理は終わっている。国家代表が協議して始末したんだよ請求先は大韓民国政府だよ。韓国の裁判所が出した判決は米韓同盟を終了させ北主導でのかつての宗主国中華に帰属先を変更する手続きの一部。高麗国として共産圏で統一。ソウル駅正面には「金正恩」の巨大画が見られる日ももうまじかいや、裁判は本来は賠償請求無いけれども、日本の不法で苛烈な植民地支配の時代に起こったものだから、という理由で言われている。我々日本人は、確かに日本統治時代に韓国の人に不本意な思いをさせたり、統治で至らないところがあって犯罪を起こす下地があったので反省はしているが、日本人全体が犯罪者であるかのように謝罪と賠償をしなければならないとは考えていない。朝鮮併合も現代的視点からはもう起こすべきではないことだが、当時は国連にも認められ、一応合法的にすすめられたことで、日本の欲土やりすぎは反省しても、不法で苛烈な植民地支配とまでは考えていない。韓国の人がそれを言うのは自国を愛して、二度と起こさないためだと理解はしている。だが、自国内で言っているだけではなく、全面的に正義としてこちらに押し付けてくるならば、流石に不当な日本人に対する差別と感じるので、戦わなければならない。徴用工裁判は、冷静に中立的に考えれば、あまりにも日本に対してひどいことを言っていると思いませんか?朝鮮人労働者の給料ピンハネして横流ししたんは日本共産党やぞ!日本共産党に文句いったれ!もう韓国臨時政府に北朝鮮の分も含めて全て渡してるからですよ文句あるなら日韓基本条約の時に日本が手放した分も請求させてもらいますよ多分300兆円は越えるだろうねwww

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